坂井市をよくするために必要なこと3選！
- 政治家の監視
- 市民の政治参画
- 自治会業務の行政移管
1.政治家の監視 ～開かれた議会～ 0.001%からの脱却
坂井市議会はその他多くの地方議会と同様、閉塞的な議会です。
人口9万人弱、有権者数約7万5千人の坂井市でほぼ私一人だけが坂井市議会の傍聴に行っています。
実際に議会に来て、議員が何をしているのかを見ている坂井市の一般市民が私一人だけなのです。百分率にすると市民全体に対して0.001%になります。
私は坂井市議会について、様々な批判や事実や感想をSNSやブログ等で述べてきました。一方の坂井市議会は、情報発信が希薄で要約されすぎています。つまり実際に傍聴に行かないとファクトチェックができないワケです。
そんな閉鎖的な議会を開かれたものにするために、委員会の動画配信や、議事録の公開は急務です。
今は無職のため、ある程度自由が効くので議会の傍聴が可能ですが、新たに定職に就いた時、平日日中にしか開かれていない坂井市議会をチェックすることはできなくなります。
民主政治は市民が主役。しかしその代表者たる議員たちが集まる議会が情報を得やすいようにしない。これは由々しき事態です。
議員が全く発言をしなかったり、寝たりするのは「市民の目」が無く、緊張感が無いからです。
私とともに、開かれた議会を実現しませんか？
2.市民の政治参画 ～困り事を解決するアプリの開発～
私達一般市民が普通に生活するなかで行政が関係しそうな困り事はなんでしょうか？
おそらくわざわざ市役所に電話を掛けて困り事の相談をする人は、どちらかというと少数派でしょう。
私を例にすると、「動物の死骸の処理」「カーブミラーの曲がり解消」「難病の妻が使える通院費助成制度の聞き取り調査」くらいでしょうか。
これらは電話やメールで相談・依頼できたのですが、役所が開いているのは平日日中で、その時間に働いている市民は連絡ができません。ましてや土日祝は閉庁しています。
この問題を解決するために、行政通報アプリを開発してはいかがでしょうか。
位置座標データと画像があれば「どこで」「何が起こっているのか」がわかります。
例えば道路の陥没に関しては、位置座標のデータの入った画像２，３枚を行政に送りつけるだけでも情報としては十分です…と考え出したのがいつだったのか覚えてはいませんが、既に金沢市で運用されています。つまり、坂井市でもやろうと思えばやれる政策になります。
また、市民単位ではなくそれらの集合体として存在する「自治会」で抱える困り事についても、このシステムは有用です。自治会で抱える困り事は主として除雪・雪捨て場、カーブミラー、ガードレール、空き家、鳥の糞、放棄地等の草、街灯や防犯灯の交換等があります。これらも同様のシステムを使えば、24時間365日の受付が可能になります。
また、これらの問題解決の中間窓口としての機能を「持ってしまっている」自治会の負担軽減にもなります。
このアプリを運用することで、市民（子供もOK！）が積極的に地方自治に参画することにより、市政への参画につながる事を期待します。
ヒトは、努力や過程だけではなかなか動けません。「結果」や「報酬」があったほうが、より動いてくれる生き物です。
3.自治会業務の行政移管 ～持続困難な自治会を救え！～
いわゆる「限界集落」と呼ばれるようなコミュニティが坂井市にも増えており、その予備軍である「準限界集落」も増えてきている、と議会の傍聴で知りました。また、区長や民生委員・児童委員などのなり手不足が課題です。限界を迎え、持続困難になる地域は今後も増えていくと思われます。
これらのコミュニティが崩壊してしまうことを防ぐには、抜本的な改革が必要になるでしょう。また、人口減少・少子高齢化に対応した地域に変えていく必要もあります。
そのために、自治会業務等の行政移管やいわゆるコンパクトシティが必要になります。
まずそもそも、行政は自治会に任せ過ぎなところがあると思います。防犯灯の設置や街灯の交換は行政が責任を持つべきで、私達の生活インフラを担うのは自治会ではなく、行政であるべきだと思います。
また、2.で述べたような行政通報アプリは自治会業務の負担を減らしてくれると思いますので、ぜひ推し進めていきたいと思います。
そして「コンパクトシティ」も重要です。特に過疎と高齢化が進むと自宅や地域の維持が困難になり、他者への依存が強くなります。坂井市も「見守りロボット」のテスト等は行っているようですが、これから加速度的に増えていくであろう、単身高齢世帯に向けた政策が必要です。
この課題に対し、コンパクトシティは非常に「理に適った政策」ではあると思います。
しかし、このコンパクトシティは「住んでいる家を捨て、まちなかに移り住め」と言っているようなところもあり、反発者が出ることは必至でしょう。しかし現に坂井市はコンパクトシティ構想を打ち出しています。
私はこの構想を全て把握しておりませんが、コンパクトシティ自体には賛成です。
しかし、この構想を知っている市民…特に高齢世帯やこれから高齢になる世帯はどれほどが知っているのでしょうか？
おそらく殆どの市民は知らないと思います。私は私の知らないところで物事が進むのが嫌です。そして多くの市民の知らないところで進むのもまた嫌で嫌で仕方ありません。これは理屈ではなく、感情が強く拒絶しています。
市民の皆様が知った上で政治が進むことを心から願い、そしてそうなるように情報発信を進めていきたいです。
他、細かな政策
妊娠・出産・子育て政策
- 出産、子育て、教育政策のさらなる強化
- 分娩の休日・時間外・深夜料金への助成
- 教員（特に中学）の負担削減
- 小学生～高校生向け全天候型遊戯施設の導入
- 【県内に2箇所のみ、市内になし】産婦人科で無痛分娩を実現する（費用補助あり）
住みやすい街づくり
- 踏切に信号機を取り付け、遮断器を無くし、一時停止の必要を無くす（道交法33条）。遮断器は無くせる。
- 日常における自転車の利用を促す
- 市内警察署の情報発信を防災サポ！に導入し、防災サポ！で不審者等の情報を知らせる【実現】
観光政策
・案内床の設置。現状はどこまでが観光地なのかわからない。観光客がよく迷っている。
・自転車利用の充実。自転車を乗り捨て可能に。乗降場所を増やす
移住定住促進
・奨学金返還支援事業の条件改善。現状の申請期間等は学生への配慮が全く足りていない。
・DMOさかいとUDCS（アーバンデザインセンター坂井）を事業統廃合しつつ利用者を増やす
・移住定住促進相談を坂井市全体に広げる。現在は三国中心に留まっている。
ー空き家情報の充実。空き家情報バンクへの登録を促す
ーUDCSから空き家の情報を得て上手く活用する
・有害鳥獣対策！！
ーカラス対策を地元企業と連携して行う
ー猟友会の若い会員を増やす
ー猟友会のオープン化。動画やブログで活動報告する
ー有害鳥獣捕獲を狩猟免許取得年から可能にする。現状は数年の経験（会員）が必要だがペーパーでもなれてしまう。
それなら制度を変えましょう
・選挙改革！！
ー面白い候補者を出して低投票率を改善する
ー若手、女性市議会議員の増員。
・市の方針、考えを改革！！
ー幸福度指数の実態調査
ー移住者の幸福度指数調査
ー定住率の調査と上昇を図る
・経済対策！！
ーテクノポートへのさらなる誘致
ーガソリン代、灯油代が高いことを問題提起する
近くに独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 福井石油備蓄基地があるのに高い。行政指導しないん？
ーガソリンやガス業者の参入促進（特にガスは自由化したのに新規参入が無い）
・楽しい子供時代を！教育改革！！
ー坂井市版子供夢パーク（全天候型）を建設。火遊びのできる施設にする
ー伸びた木や植物による電線への被害
ー公務員（特に教師）の働き方改革。福井県の先生は働きすぎ
・行政改革！
ー公務員の仕事内容の実態調査
ー窓口をAI化し、簡単な問い合わせはAIにやらせる。インターフェイスはラインでもなんでも良い
プロバイダなどは導入している。窓口の負担削減と開庁時間外に市民が気軽に聞けるように！
ー目安箱の設置（ある？）→かつてあったとのことだが、個人的な内容が大量に来たため終了したとのこと（議長より）
ー失敗を許し、失敗を前提とした相互フォロー体制をとる
・議会改革！
ー定数を23人に削減！
ー委員会や代表者会議などの動画公開！
・重い生理（月経）を持つ女性への支援を！
ー低用量ピルの配布または補助金制度を創設
・市長、議員の報酬改革！！
ー兼業議員の報酬減、専属の報酬増、出席日数、質問回数等で報酬を査定
ー市長の退職金廃止
・多様性のある社会へ！
ー地毛証明書の廃止
三十二、広報誌のアピールと電子版の紹介。アパート？賃貸住まいだと存在を知らなかった
三十三、議会内や委員会の動画を撮影し公開してほしい。開かれた議会を目指すなら。AIを導入し、発言を文字に興してほしい。聴覚障害者もいるでしょうに。あと一部聞き取りづらい発言がある。
三十四、各区で管理（ほぼ管理されていない）している歴史的あるいは文化的価値のある資産の管理（りゅうしょうかんなどへの委託あるいは寄贈）の推進
三十五、ネットリテラシー教育改革
三十六、適正体重、正しい性教育、生理や性行為、性欲に関する正しい知識について
三十七、シルバー人材センターあるいはアルバイト等による学童の迎えサービス
役所問い合わせ進捗管理システムの導入。公益性のある問い合わせは問い合わせ番号などを付加し、データとして蓄積・公開する
イシューズの導入
全ての病院で無痛分娩可能にする
独居老人宅へのスマートスピーカーの配布
会派制の廃止ーーー政務活動費は会派でなく議員に支給し管理すべし
専決処分などの行政情報を福井新聞などに頼らず自らで発信する。