申請主義をぶっ壊す!プッシュ型行政サービス!

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黙っててもお金が入るプッシュ型助成制度(申請主義を変える!)
アプリに個人情報を打ち込むと助成制度や情報をお知らせする!(役所から発信する!)
そんな世の中が良いよね。

行政手続きのニューノーマル!?申請不要のプッシュ型行政サービスとは
2021年5月に平井卓也デジタル改革担当大臣は、「デジタル改革で申請不要のプッシュ型給付」を実現すると発表しました。これは、「プッシュ型行政サービス」のひとつであり、これまでの日本では行われてこなかった試みです。この記事では、「プッシュ型行政サービス」について解説するとともに、6月から行われる予定である「プッシュ型給付...

申請主義をぶっ壊す!

行政も積極的発信をせよ!
議員に言われて動くのではなく、市民に言われて動く行政を!

兼ねてから「政治家・行政の積極的情報発信」を訴えてきた私だが、具体的なところで言うと、「行政の提供しているサービスを対象者へ積極的に教えるようにせよ」とブログや街頭演説等で訴えてきた。

そんな私に内閣府からの助け舟が出てきた。デジタル庁の謳うプッシュ型行政サービスである。その中身はさておき、行政がマイナンバーカードと紐付いた個人情報を取得し、設定した要件を満たせば自動的に行われる、というものだ。通知はマイナポータルや自治体専用アプリ、デジタル庁が開発したアプリ(最有力候補)の利用が考えられる。
私やその周囲の例で言うと、「奨学金返還支援制度」がある。一定の要件を満たせば学生支援機構から利用した奨学金を、市が100万円分を代わりに返してくれるというものだ。これは福井県でも同様の制度があるが、応募人数が少なく、途中で要件から外れる者もいることから、ハッキリ言ってあまり上手く回っていない制度だ。そもそも知名度が少ない。
私もその一人で、住民票を移す際も特に教えてもらうこともなく(ただのイチ移住者に見えたのだろう)…新卒採用された新入社員についても、(毎度聞いているのだが)「その制度は知らない」と返ってくるし、教えた時点で要件に合わず手遅れの状態なのだ。
それを変えるためにもプッシュ型支援制度を作り、個人情報の利用には同意をいただく。
利便性と個人情報の提供はシーソーのような関係で、両方に傾くことは無い。例えば身長体重健康状態などのデータを提供しないことには医者に診てもらうことはできないのと同じように、行政サービスの提供も一定の個人情報が必要になる。
未来型の行政サービスの一つとなるプッシュ型行政サービスは全国展開されれば、地方のみならず日本全体を支える政策となるだろう。

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