
「市議会議員は市のことだけを語れば良い」は間違い
「地方議員はその地域の事をやれば良い」と言う有権者がいる。しかしそれは間違いで、市議会議員は市民である前に日本国民なのである。そして政治の基本は地方から変えていくことである。自民党が既に行っているように、そして大阪維新の会が大阪から変えているように、そして今、国民民主党が都民ファーストと組んだように、地方政治を牛耳ることが国政に与える影響が多いことは、ここ最近トレンドになってきている事と考える。
そしてそれをもっと理解しているのは中国共産党だろう。上記記事にはこう書いてある。
MI5によれば、リー氏は共産党の海外工作や政治介入の中心組織である中央統一戦線工作部と連携。「英中プロジェクト」や「中国海外友好」などの事業名目で、複数の政党、議員らに対する献金に関わってきたとされる。
時事通信「中国工作員、英議会で暗躍 情報機関が異例の警告」より
どこかで聞いたことのあるような単語がある。「日中友好プロジェクト」「日中友好協会」だ。
これらは言葉の通り日中友好を目的とした団体あるいはプロジェクトと思われる。世界第2の経済大国、そして近いウチにナンバーワンになると言われる中国と友好関係を結ぶことは非常に重要なことだろう。しかし中国を支配する中国共産党は香港、チベット、ウイグル等様々な地域で人権侵害を行っている一党独裁国家だ。このような国とは一定の距離を置くことも、連携と同じくらいに重要であると私は考える。
さて、この記事によると中国側が公式に中日友好団体と呼ぶのは、日本の以下の7つの組織である。
・日中友好協会
・日本国際貿易促進協会
・日本中国文化交流協会
・日中友好議員連盟
・日中経済協議会
・日中協会
・日中友好会館
さらに以下の記事によれば、「友好都市」なるものまである。

日本は諜報活動に対してザル
これらの情報より、中国が日本に対して諜報活動をしていることは容易に想像できる。そしてスパイ防止法のあるイギリスでも、スパイ活動により国政に影響を及ぼされているのだから、スパイ防止法の無い日本はザルもザル、寄ってらっしゃい状態であると私は考える。ノーガード戦法で平和を叫ぶのは映画の主人公だけにしてもらいたい。
福井県にもあるよ!
上記アゴラの記事にはこんな記載もある。
同時に、「友好都市」を日本全土に広げ、通称「友好都市交流事業」を通じて日本の地方行政にまで影響を及ぼしている。その組織的、持続的工作活動は日本政府が考えている以上だ。日本はスパイ防止法を早急に施行し、中国側の諜報活動を厳重に取り締まるべきだ。
地方行政にも影響を及ぼしているというのだ。
恐る恐る検索すると、出てきたのは以下のサイトだ。
福井市は中国杭州市と友好都市提携(姉妹と付けるとどちらが「姉」か問題が出るため、「姉妹」は付かない)を結んでいる。
個別の中国人と仲良くするのは良いことだとは思うが、中国の公的な機関との交流には気をつけたいところである。
危機感の無い、あるいは既に潜り込まれているかもしれない日本政府はともかくとして、少なくとも米国の警戒が解かれるまでは、イチ国民として注視していきたい。
日中友好議員連盟をはじめとする日本の対中友好団体を米国が警戒していることである。
https://news.goo.ne.jp/article/jbpress/world/jbpress-67743.html?page=4 より
余談
中国からカネをもらった罪に問われている政治家として、秋元司衆院議員が知られているが、日本の政治家はカネになびくよりもハニートラップにかかりやすいらしい。
カネは残るがそれに比べハニートラップは証拠が残りにくいだろう。
知られていないだけで、多くの政治家が中国の諜報活動に加担してしまっている事実はありそうだ。
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