坂井市の市長の退職金2052万円は高すぎる!

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坂井市の市長の退職金は2052万円!

コロナ禍において、大変な暮らしをされている方たちはとても多いことだろう。

しかし政治家たちは公務員。議員さんたちは働いても働かなくても一定の報酬が入ってくるし、ボーナスもある。寝ていてもお金は入るのだ。

また、政務活動費の不正使用や文書通信交通滞在費が1日で100万円支給される等の問題がニュースになるように、議員活動と報酬のバランスの悪さと「政治とカネ」の問題が相まって批判に晒される原因となっていることだろう。

しかし、一部の政治家には多くの有権者が知らない「カネ」が入ってきている。

それが「首長の退職金」である。

知事や市区町村長が任期ごとに貰える退職金は非常に高額で、算出方法も基準が謎で、

退職金=月給×在職月数×係数 

で計算されるのだが、この「係数」が自治体ごとにバラバラなのが現状である。

坂井市の市長の退職金を計算してみた

市長の月給は95万円で、係数は0.45だ。
これを上記式を当てはめて計算すると、

95×48×0.45で2052万円になる。↓参考資料

https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/shokuin/shisei/shokuin/kohyo/documents/2kouhyou.pdf

係数が0.45ということは4年間の給料の約半分が支給されことになる。

これはおかしい。「年収500万のサラリーマンが10年働いて退職金が2500万」、なんてことはありえないハズだ(係数0.45だと正確には2250万だが、どちらにせよ高額)。

この民間人の感覚からかけ離れた退職金は何に使われるかというと、もっぱら言われるのは「次期選挙資金」だ。つまり新人候補者は資金面で非常に不利になる。

このような問題から、退職金そのものを廃止する自治体も出てきており、有名なのはかつての大阪府知事・大阪市長の橋下徹や名古屋市の河村市長だろう。別に無くても良いものなのだ。

しかし、小池都知事のようにしれーっともらう首長があまりにも多すぎる。この金額や計算方法が妥当なものなのか、改めて議会を始めとする政治家は考えなくてはならない。

しかし、ホントこの「係数」はなんなんだろう。

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