今の日本で「移住定住促進」は悪手。必要なのは「若者がいなくても生き抜ける力」

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地方でパイの奪い合い・椅子取りゲームが横行

皆さんお住まいの自治体は「田舎」でしょうか?
その判定基準の一つに「移住定住促進事業の有無」があります。
このような政策は「人口減少が深刻だから都会の若者に移住してもらおう」という類のことが目的になっています。しかし、そんな事は他の自治体でもやっています。

何故なら、日本という国全体で人口減少が進み、東京一極集中が進んでいるからです。

そんななか、どこの自治体も移住定住促進に躍起になっています。しかし大半の自治体が焼け石に水状態ではないでしょうか?

それは当然です。 日本という国全体で人口減少が進み、東京一極集中が進んでいるからです。

極端なハナシ、「ここに住んだらず~っと月に20万円あげるよ」と言われたら、アナタはそこに住みますか?私は住むと思います。しかしそれが無くなったら東京に戻ることになるでしょう。

それほどまでに、「金の切れ目が縁の切れ目」を地で行くような政策なのです。
坂井市を含めた今の地方は、そのようなカネに物を言わせたような政策を進めるのではなく、地に足をつけた政策をする必要があると思います。

私も30年後は高齢者

「高齢者」の定義が年々変わっていく現代日本ですが、とりあえずここでは60歳以上を高齢者とします。私も30年後には高齢者になっているわけですが、それを見据え、今から政治の世界に踏み込もうとしているのです。

最新のテクノロジーが次々と出ていき、時代から取り残されるヒトが次から次へと出てくる世の中ですが、せめて坂井市だけでも最新テクノロジーに遅れることなく、むしろ利用することで発展しつづけることが重要で、そのためには私たち一般市民もテクノロジーに触れ、利用できることが肝心です。

生産性の高い、便利な世の中にするには、

  • 知見を持つ政治家が立候補し
  • 重要性を理解した有権者が投票し
  • 知見のある行政を作り上げ
  • 政策として行政に反映する

これだけのプロセスがあります。よって、私たちも普段の努力をしないとならないのです。

めんどくさい!でも、これが今の民主主義、民主政治で、現実なのです。

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