「産んだ時間」で出産費用が変わる?!時間外料金に助成をあて、何時でも安心して赤ちゃんを産める坂井市に!

出産にかかる費用は「タイミング」で変わる?!

妻が妊娠11週目になった。「臍帯の形がおかしい」と言われ流産の危険性もあったが、無事「9週目の壁」を超え、母子健康手帳も受け取り少しホッとしている状態で、最近はポケモンレジェンズアルセウスをするようになった。本当に良かった。

さて、これから順調に子供が育てば出産という一大イベントが待っているのワケだが…なんと子供を生む際に保険証が使えない―――要するに健康保険が使えないということだ。理由は「妊娠・出産は病気ではないから」だという。そのため、帝王切開等の医療行為をした際は健康保険が適用されるとのこと。

しかし実際には出産にかかる費用は多額で、50万円程度が一つの基準のようである。
流石にそれではマズいと国も考えているのだろう、42万円の出産育児一時金が支給される制度が日本には整っている。つまり実費としては8万円ほどが掛かるようだ。実際、三国病院に問い合わせたところ「7~8万円が一般的」とのことだった。

しかしTwitterの相互フォローの方から以下のような情報が

もちろん、付随するサービスやその時々で料金は変わるだろう。しかし「産まれた時間」で「支払い額」が大きく変わるのは少子高齢化の現代日本において愚策と言わざるを得ない。

このツイートをキッカケに、とりあえず今の日本における出産費用について調べてみるところから始めることとした。

出産費用の調査結果:三国病院の場合

結果からお伝えすると、

受付時間で料金が決まる

でした。

おそらく時勢や病院によって料金体系が変わると思われるので、もう少し詳細を記載をする。

坂井市立三国病院使用料及び手数料徴収条例によると、三国病院には深夜・休日料金というものがある。

坂井市立三国病院使用料及び手数料徴収条例

3 出産関係手数料
(1) 分娩世話料 1回につき 90,000円に規則で定めるところにより1胎児当たり30,000円を上限として加えた額(時間外(深夜を除く。)の場合は10,000円、休日又は深夜の場合は30,000円、多胎分娩の場合は40,000円をそれぞれ加算する。)

HPより

また、備考には休日や深夜などの意味について規定されている。

備考
1 「休日」とは、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までをいう。
2 「時間外」とは、8時30分から17時15分までの時間以外の時間(土曜日にあっては、8時30分から12時30分までの時間以外の時間)をいう。
3 「深夜」とは、22時から翌日の6時までをいう。

HPより

三国病院に問い合わせたところ、この「休日」や「深夜」は受付時間で決まるとのことで確証を得た。
つまり、平日8:30~17:15が通常料金で、17:15~22:00が時間外、22:00~6:00が深夜、6:00~8:30が時間外ということになる。

時間区分追加料金
8:30~17:15営業時間なし
17:15~22:00時間外+10,000円
22:00~6:00深夜+30,000円
6:00~8:30時間外+10,000円
※平日の場合です

この現状について、私なりの意見・政策を以下にまとめる。

お金の心配無く出産に臨めるよう、時間外、休日、多胎分娩加算の助成を!

少子高齢化の現代日本において喫緊の課題の一つが出生数の増加だろう。出産・子育てにはお金がかかるし、それに対する「漠然とした不安」が出生数の上がらない理由の一つであると私は考える。また、日本には出産や子育てに対する偏見が強く、未だに自己責任論を持つ人が多くいる。所謂「育てられないなら産むな」とか「貧乏なのに子供を産むからこうなる」といって論調展開をする人たちのことである。

それの何がいけないのか、考えてみる。

特に出産子育てについて自己責任論に終始してしまうと、出産子育てが自分たちにとって世間からバッシングを受けるリスクになってしまう。せっかくできたパートナーが自己責任論に囚われていると、どうしても「上手く子育てできなかった時の自分」を考えてしまうのだ。

今はSNSが広がり、様々な事件が報道され拡散されるようになった。自分たちもそのような拡散は受けたくないと思うのは当然のことで、必要なリスクヘッジであることは否定できない。

しかしそのような社会で、果たして多くの人が子供を産み育てようとするものだろうか?
もっと政治がカバーをする時ではないだろうか?

この漠然とした不安やリスクヘッジ傾向を解決するためには、「自己責任論」を持つ人々を減らすか、「あなたたちも子供を産んでもいいんだよ」というメッセージを不安を抱く世代に伝える必要がある。

「いつでも、何人産んでもいいんだよ」というメッセージを伝えるために、時間外、休日、多胎分娩の加算料金に対して我々の税金から助成するのは如何だろうか?

特に、パートナーの成立や同棲、結婚、妊娠、出産、子育ては本人たちの意思で進むものだが、「産む時間」はコントロールできない。また、貧困等の理由で病院で産もうという思考にならない方たちもいる現状から、このような助成制度はあったほうが日本はより良くなると私は考える。

私のこの政策について、皆様は如何かお考えだろうか。

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