地方自治の役割分担を見直す時期が来た
地方政治・地方議会に興味を持つほど、現状の打破が如何に難しいかを思い知らされる。何故なら地方政治は二元代表制の一翼を担う議会が形骸化しているからだ。
予備選挙もナシに「地域」で推薦を出し、候補者も少ないなか組織票を得て悠々と当選し、その後は閉じた箱のように何をしているのかわからなくなる。
そんな候補者たちを支援するため、やりたくもない選挙の手伝いをやらされる人の気持ちを考えるとやるせない気持ちになる。
今こそ私たちはその軛から脱する必要が出てきている。
地方自治の役割分担を見直す時だ。
潤う行政、仕事をしない議員、廃れる自治会
今日は自治会について少しお話したい。
３月定例会においてとある議員から「区長会ではどんな要望が出るのか」という質問が出た。
選挙対策なのだろうが、貴重な情報である。各区（自治会）ではどのような困りごとが多いのだろうか？それは
- 除雪状況、雪捨て場
- カーブミラーの曲がり、汚れ
- 空き家
- ガードレール
- 鳥の糞
- 耕作放棄地
などである。
そして坂井市において区長さんは400人以上いると聞いた。区長会は全員を集めて行っており、コロナ禍においては二部制を導入するなどするらしいが、ZOOM会議などはできないのだろうか？
しかもいわゆる「集落」においては人口減少・少子高齢化が原因で機能していない自治会もかなりあるという。
これは大変にマズい
早急な自治会改革が必要である。
しかし行政や議員は呑気なもので、本気で取り組む気は無いようだ。
以上のことから、私なりに改革案をひとつ提示したい。
自治会業務の行政移管・市民移管
坂井市は「カーブミラーの曲がり」や「動物の除去」など、お願いすればすぐに対応をしてくれる。しかし困るのは受付が「平日の日中」で「電話」か「メール」での対応になる。
しかし今どきはスマホアプリで写真と位置情報、撮影日時などのデータを行政に送れば情報共有としては十分で、これが可能になれば24時間いつでも受付可能になる。除雪状況、雪捨て場、道路の陥没、空き家、カーブミラー、ガードレール、鳥の糞、放棄地の草など、多種多様な困りごとはそれに気付いた市民一人ひとりがアプリで行政に連絡すれば十分で、自治会が間に挟まる必要はない。
また、街灯の管理等も自治会から行政に移し、同様のアプリで運用し、自治会業務の負担を減らすべきである。
少子高齢化・人口減少により自治会改革は絶対に必要になるし、既に必要な自治会もある。
それどころか「時既に遅し」な自治会も出てきている状態だ。
壁はあるだろうが、暮らし続けられる坂井市にしなければ、人口流出は止まらないだろう。
そして、これらの案はまだまだ小さな枝葉のようなもので、根っこにある大きな政策として、いわゆるスマートシティ・コンパクトシティのような街を作っていかなければ、ゴーストタウンな坂井市が出来上がるだろう。
コメント