【坂井市の政治家】明石市の市長に見る「市民に寄り添った政治的発信」とは?【坂井市議会議員選挙2022】

SNSで自分の意見をいつでも発信できるこの時代にTwitter、Youtubeを使わない政治家たち

ロシアのウクライナ侵攻について、連日ニュースになっておりこの一ヶ月、ウクライナ関連のニュースを見ない日は無い。そんな日常のなか、ロシアとウクライナ、それぞれの情報発信を見ていると、その方法には大きな違いを感じる。それは、

旧来型のTV報道か、スマホを使ったSNS発信か

である。

ウクライナ人の多くは各個人でロシア兵の動画を撮影したり、ゼレンスキー大統領も自らが自撮りで動画を発信したりと、起こっている現実がリアルタイムで遠く離れた日本にも届いている。

一方のロシアは旧来型のテレビ―――特に国営メディアを使ったプロパガンダと捉えられるニュースを流している。

両者の違いは明白で、そしてどちらが「生」の情報かと聞かれると、「ウクライナ」以外の答えが私には出てこない。

さて、翻ってこの日本の地方政治、こと坂井市においてはいかがだろうか。

Facebookを利用している議員が殆どではないだろうか?
彼らは身内や地域内、知り合い等に向けた発信をしており、匿名に向けた発信は少ない。また、投稿の公開設定が「全公開」ではなく「友人に向け限定公開」になっている人が多い。

また、Twitterについてはそもそも利用者はごくわずかだ。
一部でTwitterを利用している議員はいるが、その内容は限定的で、頻度が少ない。そして総花的で毒にも薬にもならない内容ばかりだ。

Youtubeはさらに減り、ほぼ皆無と言っていいだろう。仮にいたとしてもタダの選挙対策で、市民のためとかそういった精神は無いだろう。何故なら、選挙が来る遥か前から常日頃の情報発信をしてこなかったからである。

そして最も情報発信が必要な市長も動画配信等はしていない。
眠くなり聞いていられない坂井市の公式動画くらいだ(見ればわかるが)。

坂井市の政治家の皆様の情報発信は全く参考にしてはいけないことがよくわかる。

では、参考にすべき政治家とその発信の仕方について皆様にお示ししたい。

明石市長、泉房穂の発信

明石市の市長と言えば、コロナ禍においても強いメッセージを出し、旧優生保護法や水上バイク、無戸籍者や子供への支援、離婚者の教育費不払い問題解決策など、多くの政策を「国に率先して」行ってきている。(あと地味に見えるがUDフォント等)

そんな泉房穂市長のTwitterで面白いツイートがあったので紹介したい。

泉房穂市長がどこを向いて発信しているのか、よくわかるツイートだ。
さらに面白いのが以下のツイート。

なんと新聞報道への「補足説明」である。

3060万円の土地を8億円で売りつけてきた業者に対し、明石市の事務方が3億円に値切って合意したものを市長が「高すぎる」と言って「ちゃぶ台返し」し、最後は1億6800万円で決着させた、という趣旨の内容だ。

新聞報道では業者側に沿った内容の記事だったようだが、Twitterで市長に反論されてしまった。市長曰く、「市民の税金なのだから、適切に使わなければならない」とのことで、ある意味当然といえば当然の内容である。

また、泉房穂市長はYoutubeでも積極的に情報発信をしており、政策等について説明している姿を見たことがある。

坂井市の政治家も、泉市長を見習うべき

このように、今日本で利用できるプラットフォームを使えば、政治家はいくらでも私達市民に向けてメッセージを送れるワケで、泉市長を見ていると、「坂井市の政治家・福井県の政治家は何故同じことをしてくれないのか?」聞いても答えてくれないような疑問を持ってしまう。

そして私はなるべくそのような疑問を持たれないよう、YoutubeやTwitterを使った情報発信を心がけている。

市民に見える政治を今後とも目指していきたい。

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